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このページは 2007年 09月 19日 08時58分52秒に巡回更新されました。
神経

【 88】 ＮＨＫ日曜討論/志位委員長の発言（大要）

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[引用サイト]　 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-29/2005082904_01_0.html

日本共産党の志位和夫委員長は二十八日放送のＮＨＫ日曜討論「衆院選公示まで２日 各党は何を訴えるか」に出席し、各党の代表と討論しました。他の出席者は、自民・武部勤幹事長、民主・岡田克也代表、公明・冬柴鉄三幹事長、社民・福島瑞穂党首、国民・綿貫民輔代表、日本・田中康夫代表。司会はＮＨＫの山本孝解説委員。
この選挙でなにを訴えるかが各党に問われ、武部氏は「郵政民営化で国民投票を訴える」、岡田氏は「年金の改革、子育てを重視」、冬柴氏は「郵政民営化が最大。少子社会、無駄ゼロを訴える」と発言。志位氏は次のように答えました。
志位 私たちは、いま日本の政治に「たしかな野党が必要です」、「野党としてこういう仕事をする」ということをお訴えしています。
「改革を止めるな」と首相は言うんですけれども、「改革」の名でやられてきたことというのを振り返ってみますと、医療、介護、年金、命を削るような社会保障の切り捨てが続けられました。それから、安定した雇用と賃金が破壊されてきた。庶民にはもう耐えがたい「痛み」の連続だった。
結局、小泉「改革」でやられたことというのは、庶民から吸い上げて、財界をもうけさせる。これが正体だったと思うんです。
それからもう一点は、自民、民主の「二大政党」が、一緒になって進めている庶民大増税と憲法改定、これに真っ向から立ちはだかって、平和とくらしを守るということを、大きく訴えていきたいと思うんですね。
とくに憲法の問題は、九条を変えて、日本を戦争をする国にする。これは絶対にしちゃいけないと、平和を守る選挙にしていきたいと思います。
「小泉改革」の評価について、岡田氏は「改革がまったく進まない」と批判。冬柴氏は、不良債権処理、失業率、株価をあげて「努力をすれば報われるような政治をしたのが小泉改革だ」とのべました。
志位 まず「不良債権の処理」についていいますと、たしかに大銀行の帳簿はきれいになったかもしれません。しかし、年間四千人を超える中小・零細企業の経営者の方々が自殺に追い込まれているんですよ。六年連続なんです。「不良債権処理」の掛け声で、貸し渋り、貸しはがし（が起きている）。
それからいわゆる「不良債権」といわれる資金繰りに困っていらっしゃる中小業者のみなさんを、債権回収会社に売り飛ばすと。そういうなかで、過酷な取りたてになっている。こういう事実を全然考えていない。
それから、失業率のことを言われたけれども、いまこの四年間で進んだことというのは、いわゆる正社員が三百万人減っているんです。パート、派遣、二百三十万人増えている。人をモノのように使い捨てにする。こういう弱肉強食の働き方になっている。
それから、株のことを言われましたね。たしかに、財界と大企業は空前のもうけですよ。バブルの時期以上のもうけです。しかし、庶民の家計は苦しい。
この四年間で、象徴的な数字があるんですね。家計の所得は十八兆円減っているんです。一世帯あたり四十万円。ところが、企業のほうは十二兆円増えている。やっぱり、これが一番の問題です。
郵政民営化に関連して、岡田氏は「（サービスの縮小は）やむをえない」と発言。民営化により郵便貯金、簡易保険の資金が民間に流れるという問題が議論になりました。
たとえば、この四年間で大銀行はどういうふうに貸し出しをしているか。七十兆円、民間への貸し出しを減らしているんですよ。結局、四十兆円国債を買い増しした。
ですから、経営形態を民営化したからといって、民間にお金が流れると（いうのは）、何の根拠もありません。
私たちは、これ（郵政民営化）の一番の問題は、国民サービスの切り捨てになると。これは、大銀行がとっている行動をみれば、一番よくわかる。もうけにならないところから、店舗をどんどん撤退しています。四千も六年間で店舗を減らしてしまった。高い手数料を払わなければ、口座を置けなくなってしまう。こんなこと、国民のだれも望んでいませんよ。
結局、この動きというのは、日本とアメリカの大手銀行筋からの要求です。結局、郵貯、簡保が自分たちより良いサービスで頑張っていると、商売の邪魔になる。これをつぶしてしまって、高い手数料を取り立てようと、あるいはリスクを押しつけようと、ここに一番の問題がある。絶対に反対です。
岡田氏は、「将来的には民営化」という方針で党内をまとめるか問われ「二年以内に結論を出す」とのべました。冬柴氏は、「金融部門は民間の銀行、保険会社でやっていける」とのべました。
政府が試算して二〇一六年の完全民営化の段階で、公社のままだったら千三百億円の黒字、民営化になると六百億円の赤字になると、預金保険料などいろいろ払うものが増えて結局赤字になると、竹中さんは答弁しているんですね。
結局、民営化で赤字に突き落として、郵貯、簡保つぶし、庶民の大事な預け先をなくす。そして、大銀行や保険会社が食い物にしていこうと。高い手数料を取り立てたり、投資信託などのリスクの多い金融商品を買わせて、そしてそれを吸い上げていこうと、それが一番の問題だと思います。
年金制度をどうするかが議論になり、武部氏は共済年金と厚生年金の一元化を主張。岡田氏は、年金財源として消費税を３％引き上げることを明言しました。志位氏は年金一元化について問われて、つぎのようにのべました。
志位 一元化は、国民年金と厚生年金を、いまの制度を前提にすると、業者の方に非常に重い負担を強いるか、サラリーマンの給付が下がるかという問題になってくるんです。
私たちは、いまの年金の問題を、どこが問題かを原点に戻ってみますと、土台部分の国民年金ががたがたなことなのです。あまりにも、国民年金の額が少ない。平均四万六千円で、とても生きていけない。それと一千万人の方が年金の保険料がなかなか払えない。この空洞化が深刻なわけですね。
ですから私たちは、最低保障年金をつくり、月額五万円からスタートし、すべての人に保障する。その上で掛け金に応じた給付を上乗せする（と提案しています）。
財源は、消費税（引き上げ）は絶対やるべきじゃない。無駄な公共事業、軍事費、この浪費にメスを入れることとあわせて、やはり大企業に―いま大もうけをあげているわけですから―もうけ相応の負担を求める。それから、巨額な年金の積立金を取り崩す、計画的に取り崩す。こういうことでまかなっていくべきで、所得の低い方に重くのしかかる消費税を財源に充てるのは、絶対に反対です。
志位 やはり、年金に対する信頼がない。とくに掛け金を払ってもいったいどれだけの支給があるのか、この見通しがない。（与党が）この前通した改悪年金法も、結局、際限なく負担を増やし、給付は減っていく。上限があります、下限がありますということでしたけど、上限もない、下限もない、際限なく増え、減っていくという、このしかけでは、国民のみなさんがまず信頼できる制度になっていないと思います。
国民年金の層からいいますと、年金保険料額そのものが高くなってきている、高くて払えないという問題、この両方があると思います。
一言いいたいのは、年金のことを考える際に、少子化の問題、年金の支え手のことです。年金を支えられるような社会の構造をつくらなくてはだめです。
最近出た『厚生労働白書』で非常に印象深かったのは、四十七都道府県で、長時間労働の地域ほど少子化が進んでいる。正規雇用が少なく、非正規雇用が多い地域ほど少子化が進んでいる。ですから、働く権利、正規社員をふやし、均等待遇のルールをしっかりやって、若い人たちが安心して子どもを産み育てられる社会をつくらなければ、年金は支えられなくなります。
民主党が自民党にたいして二党間の党首討論を申し入れたことについて、岡田氏は「政権選択の選挙だ。たくさんの党で議論したらぼける」と発言、武部氏は「他の党に失礼だ」とのべました。
志位 （二党の党首討論には）異論がありますね。これは、それぞれの党が、それぞれの主張を持っているわけですから、それぞれの主張をたたかわせるという公平な討論会をやるべきであって、二党だけでやるというのは、じゃあ他の党はいらないのかと、国会にいらないのかと、共産党や社民党はいらないのかと。
志位 私たちは、十一のすべての比例ブロックで議席を確保し、増やすということを目標に頑張っています。かなり熱い手ごたえが返ってきています。「たしかな野党」日本共産党、この前進に日本の未来がかかっているということを訴えて、ぜひ前進、勝利したいと思います。

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【 89】 千葉県知事選 公開討論会2005

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[引用サイト]　 http://www.touronkai.com/refer/chiba2005/

千葉マニフェスト討論フォーラムでは、2005年千葉県知事選（3月13日投票）に向け、立候補者を一堂にお招きした合同・個人演説会（選挙期間中に開催できる公開討論会）を県内の５箇所で実施します。
（公開討論会と合同個人演説会についての詳しい説明はリンカーンフォーラムのホームページをご覧下さい）
リンカーン・フォーラム方式で開催された公開討論会（選挙前）・合同個人演説会（選挙期間中）の計860回のうち、86回（ちょうど１割）は合同個人演説会として実施されています。
公職選挙法の規制により、合同個人演説会の日時や会場を告知できるのは候補者自身と報道機関のみに限られておりますので、第三者である当団体が告知することは出来ません。
日程・会場などの情報は、新聞各紙でご覧頂くほか、当団体事務局（ＴＥＬ＆ＦＡＸ: 047-386-3601）にお問い合わせください。
合同・個人演説会の主催者は各候補者です。ただし実務面はどの候補者からも中立・公平な一般市民が企画・運営団体として運営します。
・ちば’０５知事選：６００万県民 ３候補迎え合同演説会 重要課題に持論示す ／千葉
・３候補そろい激論 浦安で第１回合同個人演説会 （2月28日千葉日報） 【1面トップ】
・市民の願い「低投票率から脱却を」マニフェスト浸透で （2月22日千葉日報） 【1面トップ】
朝日新聞（3月15日）によると、「各政党、各陣営、それぞれ読み違いがあった。だが、最大の誤算は前回より６ポイント余り上昇し、４３％を超えた投票率だったのではないか。３陣営とも投票日前、「３０％前後」と予測していた。ここを基準にすれば、投票率にして約１３％分の有権者が投票所に向かった。（中略）約１３％の有権者がどの候補に向かったか。それは分からないが、その動きを政党や陣営がつかみ切れなかったことだけは確かだ。」と、今回の千葉県知事選の投票率は、各陣営の予測と大きく異なったことが解説されています。
千葉県知事選での公開討論会（合同演説会）は、01年に続き2回目になります。そして今回の来場者数が日本新記録を達成したことにより、上記（２）の統計に基づき、投票率向上は確実と予測していました。まさにその通りの結果となりました。
千葉県知事選挙の投開票が3月13日に実施されました。投票率は43.28％となり、前回（01年）の36.88％から6.40ポイント上昇しました。
選挙情報専門サイトElection.で、「浦安」会場の音声放送を開始しました。こちらから半永久的に聞くことが出来ます。3候補が揃った唯一の放送です。
選挙情報専門サイトElection.で、「松戸」会場の音声放送を開始しました。こちらから半永久的に聞くことが出来ます。その他の会場の音声も随時アップしていきます。
3月13日（日）に開催される「マニフェスト型公開討論会の開き方勉強会」の中で、この企画の報告会を行ないます。報道機関の皆様も参加可能です。詳細はこちら （要予約）
松戸会場で、第5回目の合同個人演説会が開催され、堂本候補、山田候補が出席しました。来場者は700名でした。
千葉会場で、第4回目の合同個人演説会が開催され、堂本候補、山田候補が出席しました。来場者は400名でした。
成田会場で、第3回目の合同個人演説会が開催され、堂本候補、山田候補が出席しました。来場者は600名でした。
各陣営と調整の結果、成田会場、千葉会場、松戸会場の全てを、予定どおり開催することになりました。
3月2日に堂本陣営から提示された日程・会場変更の申し入れについて、山田陣営、森田陣営との調整結果を3月3日21時に堂本陣営に回答し、「残る会場への出席を再検討する」ことについての判断を3月4日正午までにご提示いただくよう、依頼しました。
東金会場で、第2回目の合同個人演説会が開催され、堂本候補、山田候補が出席しました。来場者は400名でした。
3月1日に堂本陣営から提示された申し入れについて、3候補陣営と協議しました。その結果、3月3日の東金会場は、予定通り堂本候補、山田候補の2名で開催することになりました。
また、成田、千葉、松戸の3会場については、堂本陣営から「3候補が全員揃う日程で再調整してほしい」という新たな申し入れが提示されました。
本企画は合同個人演説会であり、成田以降の3会場は、堂本陣営と山田陣営の共同主催によるものです。そこで、仲介役の当会としては、まず、一方の主催者である山田陣営に、成田以降の3会場の日程変更が可能であるかの交渉を行ないました。
3月1日20時に、合同個人演説会主催者の堂本陣営から、企画運営団体の当会に対して、「公開討論会に関しての申し入れ」が提示されました。
①東金、成田、千葉、松戸の4会場に、森田候補の出席を強く要請し、3月2日中に森田候補の東金会場への出席の意思を確約すること
当会はこの申し入れを受け、3月2日未明まで緊急協議し、3月2日朝から全陣営と交渉することにしました。
浦安で開催した第１回合同個人演説会が、千葉日報の１面トップをはじめ、主要各紙の千葉版で大きく報道されました。
選挙情報専門サイトElection．で、全会場のインターネット録音放送をすることが決定しました。
地域によって県政の主要課題は異なるのに、１箇所での公開討論会開催だと、総花的な質問テーマにせざるを得ない
県知事選は選挙期間が長期間に及ぶため、選挙前に行われる公開討論会では、間もなく選挙があるという認識が有権者に浸透しておらず、公開討論会への関心を持ちにくい
県知事選候補者は巨額の選挙資金が必要なので、資金力のない候補は資金提供者としがらみが生まれやすい
・公職選挙法では候補者のローカルマニフェストを配布できないものと一般的に解釈されていますが、総務省選挙課や、選挙管理委員会との話し合いの結果、極めて限定的な条件をつけることにより、合法的にローカルマニフェストを配布できることになりました。
・たとえば千葉会場なら広域行政（首都圏連合の是非など）、成田会場なら成田空港問題、浦安会場なら三番瀬の再生など、その土地にゆかりの深い問題を重点的に討論します。
千葉県内で行なわれる公開討論会には、千葉県在住の山田厚史さん（ジャーナリスト）や田岡俊次さん（「朝日ニュースター」コメンテーター、軍事評論家）が、住民の一人として、過去に何度も公開討論会のコーディネーターをボランティアで引き受けてくださっています。
このたびの千葉県知事選では空前の5回開催とあって、岸井成格さん（毎日新聞特別編集委員）や、北川正恭さん（早稲田大学マニフェスト研究所所長、前・三重県知事）も、コーディネーターを買って出てくださいました。
個性あふれる4人のコーディネーターが、それぞれの候補者の魅力をどのように引き出すか、存分にご堪能ください。
全ての会場の討論を、千葉県民はもちろんのこと、全国民が楽しめるように、テレビ、ラジオ、インターネットの各局に放送を依頼中です。
テレビ、ラジオ、インターネットを通じて、全会場の討論内容を全てご覧になることができる予定なので、会場によって重点討論テーマが異なってもメディアを通じて総合的な判断ができるようになります。
・ Election.（インターネット音声放送、リンカーン・フォーラム提携サイト）放送決定
県知事選の場合、法定費用（選挙運動期間中の選挙運動のために使える選挙費用の上限）だけでも3000万円から4000万円位かかります。ただし、これは告示日に立候補を表明し、それ以前の準備は一切していない(実際にはそのようなケースはほとんどありません）場合の架空のケースであり、普通はどんなにクリーンな選挙をしても、選挙前後の政治活動費用がかかります。
これらの選挙前後の政治活動費用を含めると県知事選費用は5000万円を軽く超えてしまうことも珍しくありません。北海道のような広大な選挙区の場合、宿泊費や交通費が膨大にかさみ、3億円から5億円かかると言われています。
日本一の名町長として有名な北海道ニセコ町の逢坂町長も、前回の北海道知事選出馬を断念した背景として、このように巨額の費用がかかっては資金提供者としがらみが発生せざるを得ないと語っていました。
しかし、イギリスの選挙の法定費用は、どんな選挙でも上限が約100万円です。イギリスでなぜ100万円のリーズナブルな選挙ができるかというと、単に罰則が厳しいからだけではありません。
それは選挙運動方法の主体が「公開討論会」（日本同様ボランティアが中心）と「マニフェスト」で行なわれるからです。
今回の千葉県知事選では、イギリスのように100万円で選挙ができるようになる時代が将来到来することを目指して、まずは「公開討論会」と「マニフェスト」に重点をおいた選挙運動のありかたを提案するものです。
今回の企画の総予算を100万円に抑えたのも、100万円選挙に実現を目指した願いを込めてのことです。
協力団体のライツが、千葉県内の小・中・高・大学へ呼びかけ、学校内で千葉県知事選の模擬選挙を実施します。これは未来の有権者を育てる政治教育です。
この教育プログラムの一環として、学生や生徒を先生らに引率していただき、合同・個人演説会を見学していただきます。
県知事選は選挙期間が１７日間と、日本の選挙では最長期間に及びます。このため選挙前（通常は告示日の１週間前）に行われる公開討論会では、投票日の１ヶ月も前となります。
一般的に投票日の１ヶ月も前では、１ヵ月後に選挙があるという認識はほとんどの有権者に浸透していないため、公開討論会への関心を持ちにくいものです。
そこで、県知事選のように選挙期間が長い場合は、誰もが選挙に関心を抱きやすい、選挙期間中に実施することが望ましいと判断しました
公職選挙法により、個人演説会を告知できるのは候補者陣営と、報道機関のみと定められているからです。
実は昔は新聞社など民間主催による選挙期間中の立会演説会の開催が認められていたのです。しかし、１９５４年の公選法改正で、公営の演説会に絞るために、民間の開催が禁止されました。ところが、１９８３年に公営の立会演説会を廃止した時に、民間の立会演説会を復活させる考慮が欠けていたため、中立な立場で候補者を比較検討できる立会演説会は一切消滅してしまい、候補者自身による個人演説会だけが残ったのです。
現在の「合同・個人演説会」とは、選挙期間中に唯一開催が認められている個人演説会を、中立な一般市民による仲介で候補者同士に合同主催して頂くことにより、かろうじて合法的に認められているものであり、リンカーン・フォーラムが総務省選挙課や選挙管理委員会と何度も相談してマニュアル化したものです。しかし、「合同・個人演説会」では、仲介役の一般市民がこの内容を告知できないなどの規制があるため、リンカーン・フォーラムと構想日本では選挙期間中に公開討論会が開催できるように公選法の改正を呼びかけています。
千葉県は過去に７４回も公開討論会や合同・個人演説会が開催されており、その開催回数は全国トップクラスです。
また前回の千葉県知事選（２００１年３月）でも１回の公開討論会と、２回の合同・個人演説会が開催されており、堂本知事（当時は新人）も、３回全てに出席しています。
合同・個人演説会は２名以上の参加があれば開催可能ですので、今回の５回開催という目標は公開討論会先進県の千葉県にとって、決して高すぎる目標ではありません。
それに、かつて開催されていた公営の立会演説会は、１回の選挙につき、最も少ない時で１０回、最盛期には４０回も開催されていたのです。１９５０年に成立された現行の公職選挙法の歴史の中では、１回の選挙で複数の立会演説会が実施されることは決して珍しいことではないのです。
そして、立会演説会は末期の１０年ほどを除いては、非常に国民の人気の高いイベントで、どの会場も盛況であったという北海道大学大学院による研究論文もあります。（小池秀明、「選挙における公開討論会の今日的意義 －市民による公開討論会運動の経験を通して－」『北大法学研究科ジュニアリサーチジャーナル』
これらの事実から、立会演説会が廃止されて２０年たった今でも、これを地元の地域での開催を望む声が高いのは真理であると私たちは考えます。